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東京の興行ビザ申請の専門家

アルファサポート行政書士

・六本木 / 溜池山王

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興行ビザ申請はスピードと実績のアルファサポート

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けるなど、確固たるご信頼を頂いております。

 

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音楽家、ショーやステージに参加する方、ミュージシャン、振付師、

演出家、映画監督、舞台監督、カメラマン、照明技師、音響技師など

の日本への招聘は、実績と信頼のアルファサポート行政書士事務所

にお任せください。

 

Q1 興行ビザの対象となるのは、どんな職業の人ですか?

在留資格「興行」の対象となるのは、正確に言うと、「演劇、演芸、
演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」です。

 

興行とは、特定の施設において、公衆に対して、映画、演劇、音楽、
スポーツ、演芸などを見せまたは聴かせることを言います。

 

「興行に係る活動」とありますので、興行に必要な、たとえば音響や
照明の担当者なども、まさに興行に係る活動を行う者として、この
ビザの対象となります。

 

また、興行に当たらない芸能活動をされる場合も、このビザの対象と
なる場合があります。

 

例えば、レコーディングなどは、公衆に対して、音楽を直接聴かせる
わけではありませんが、「興行に当たらない芸能活動」として、興行
ビザの対象となります。

Q2 スポーツ選手が取得すべきビザについて教えて下さい。

これまで多くのスポーツ選手のビザ申請に関わってきたアルファサポート

行政書士事務所が執筆しております。

 

海外のスポーツ選手が日本に入国する際には、何らかのビザ(在留資格)

が必要ですが、大きく分けて、プロスポーツ選手か、アマチュアスポーツ

選手かに分かれます。

 

まず、個人競技のプロスポーツ選手が、報酬を得てゴルフやテニスなどの

トーナメントに参加する場合には、在留資格「興行」を取得する必要があ

ります。

一方、個人競技のプロスポーツ選手であっても、無報酬でトーナメントに

参加する場合には、在留資格「短期滞在」が該当します。

 

さらに、在留資格「特定活動」を取得すべきスポーツ選手として、「オリ

ンピック大会、世界選手権大会など国際的な競技会に出場したことのある

外国人で、日本のアマチュアスポーツの振興及び水準の向上等のため、月

額25万円以上の報酬を受けて、日本の公私の機関に雇用されて、当該機

関のために行うアマチュアスポーツ選手としての活動」が規定されていま

す。

これに対し、プロスポーツの指導者やトレーナー、コーチなどは、在留資

格「興行」を取得すべき場合と、在留資格「技能」を取得すべき場合とが

あります。スポーツ指導者として認められるための要件もありますので、

詳細は弊事務所にお問い合わせください。

 

Q3 音楽家が取得すべきビザについて教えて下さい。

芸術家に与えられるビザには、在留資格「芸術」が用意されていますが、
例えば、日本において当該芸術家が「興行」を行う場合には、在留資格
「興行」の取得が求められます。

 

例えば、舞踏家やクラシック音楽の演奏家・指揮者は、芸術家ですが、
これらの方が日本で、観客から料金を徴収して芸術を披露する場合には、
興行ビザの取得が必要となります。

 

日本側招へい人として会社法人のお客さまのみならず、個人事業主

任意団体実行委員会NPO法人学校法人様からのお問い合わせも増

えております。詳細は、弊事務所までお問い合わせください。

Q4 スポーツの興行は、興行ビザに当たらないのですか?

時々誤解がある様なのですが、スポーツの興行も、興行ビザの対象です。

 

ただし、スポーツの興行は、「演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏の興行」

以外の興行ですので、報酬等の基準が他の興行と異なって参ります。

詳細は、弊事務所までお問い合わせください。

 

Q5 興行ビザの審査期間はどれくらいですか?

初めて招聘人となる会社が興行ビザの申請をされる場合、通常、3週間から

1ヶ月の審査期間が必要であるとされています。しかしながら、撮影や公演

の直前にオファーがあるのがこの業界。契約はしたけれど、希望入国日まで

に日数がないということもしばしばです。

アルファサポート行政書士事務所の過去の事例では、申請から1週間で許可

された事例があります。

過去に多くの申請実績がある会社の場合、1週間で許可がされることもあり

ますが、新規の会社では異例の早さです。この様な申請の場合、当事者であ

るクライアント様の行動力が特に重要となります。 


興行ビザ申請は、実績のあるアルファサポートへ

アルファサポート行政書士事務所は、これまでに海外の著名俳優、演奏家、

プロスポーツ選手のビザ取得に実績がございます。

また、著名人のプライバシー保護にも万全の注意を払っておりますので、

安心してご相談ください。

 

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Q6 興行ビザを取得する基準について教えて下さい。

興行ビザ: 基準省令1号

●コメント

興行ビザに関する基準1号イは、外国人芸能人本人の能力に関する要件を定め

ています。

興行ビザに関する基準1号ロは、プロダクションと呼ばれている機関や自店に

外国人を招へいする場合の「興行契約機関」の要件を定めています。また、

外国人芸能人と「興行契約機関」との間の「興行契約」の内容について定めて

います。

●基準省令1号
申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏(以下「演劇等」という。)の興行

に係る活動に従事しようとする場合は、二に該当する場合を除き、次のいずれ

にも該当していること。
 イ  申請人が従事しようとする活動について次のいずれかに該当している

  こと。
  ただし、当該興行を行うことにより得られる報酬の額(団体で行う興行

  の場合にあっては当該団体が受ける総額)が1日につき500万円以上

  である場合は、この限りでない。

  (1)削除
  (2)外国の教育機関において当該活動に係る科目を2年以上の期間専

   攻したこと。
  (3)2年以上の外国における経験を有すること。

ロ  申請人が次のいずれにも該当する本邦の機関との契約(当該機関が申

  請人に対して月額20万円以上の報酬を支払う義務を負うことが明示さ

  れているものに限る。以下「興行契約」という。)に基づいて演劇等の

  興行に係る活動に従事しようとするものであること。ただし、主として

  外国の民族料理を提供する飲食店(風営法第2条第1項第1号又は第2

  号に規定する営業を営む施設を除く。)を運営する機関との契約に基づ

  いて月額20万円以上の報酬を受けて当該飲食店において当該外国の民

  族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするとき

  は、この限りでない。

  (1)外国人の興行に係る業務について通算して3年以上の経験を有す

   る経営者又は管理者がいること。
  (2)5名以上の職員を常勤で雇用していること。
  (3)当該機関の経営者又は常勤の職員が次のいずれにも該当しないこと。

   (ⅰ)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
   (ⅱ)過去5年間に法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれ

      かの行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
   (ⅲ)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3

      章第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の

      証印若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は法第

      4章第1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせ

      る目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の

      文書若しくは図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若

      しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、

      若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
     (ⅳ)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から

                    第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又

                    は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
      (ⅴ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号

                    に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団

                    員でなくなった日から5年を経過しない者

       (4)過去3年間に締結した興行契約に基づいて興行の在留資格をもっ

                 て在留する外国人に対して支払義務を負う報酬の全額を支払って

                 いること。

ハ  申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合す

      ること。ただし、興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留

      する者が当該施設において申請人以外にいない場合は、(6)に適合する

       こと。
(1)不特定かつ多数の客を対象として外国人の興行を行う施設であること。
(2)風営法第2条第1項第1号又は第2号に規定する営業を営む施設である

          場合は、次に掲げるいずれの要件にも適合していること。
  (ⅰ)専ら客の接待(風営法第2条第3項に規定する接待をいう。)に

                従事する従業員が5名以上いること。
  (ⅱ)興行に係る活動に従事する興行の在留資格をもって在留する者が

                客の接待に従事するおそれがないと認められること。
(3)13平方メートル以上の舞台があること。
(4)9平方メートル(出演者が5名を超える場合は、9平方メートルに5

         名を超える人数の1名につき1.6平方メートルを加えた面積)以上

         の出演者用の控室があること。
(5)当該施設の従業員の数が5名以上であること。
(6)当該施設を運営する機関(以下「運営機関」という。 )の経営者又

        は当該施設に係る業務に従事する常勤の職員が次のいずれにも該当しな

        いこと。
  (ⅰ)人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ⅱ)過去5年間に法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれか

               の行為を行い、唆し、又はこれを助けた者
  (ⅲ)過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章

               第1節若しくは第2節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印

               若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可又は法第4章第

              1節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせる目的で、

              文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは

              図画を作成し、又は偽造若しくは変造された文書若しくは図画若し

              くは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、

               又はこれらの行為を唆し、若しくは助けた者
   (ⅳ)法第74条から第74条の8までの罪又は売春防止法第6条から

              第13条までの罪により刑に処せられ、その執行を終わり、又は

              執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  (ⅴ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に

              規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でな

              くなった日から5年を経過しない者

興行ビザ: 基準省令2号

●コメント

演劇などの興行を行う場合には、原則として、興行ビザに関する基準1号の要

件を満たす必要がありますが、基準2号に列挙された要件のいずれかに合致す

る場合には、基準1号の要件は適用されず、別途の取り扱いがなされます。

具体的には、公的機関が主催する活動や資金援助する活動、学校が主催する教

育的な活動に基づく興行、テーマパーク、コンサートホールにおける興行など

が該当します。

●基準省令2号
申請人が演劇等の興行に係る活動に従事しようとする場合は、次のいずれかに

該当していること。

イ  我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設

立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立

された法人が主催する演劇等の興行又は学校教育法に規定する学校、専修学校

若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとす

るとき。
ロ  我が国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行

政法人の資金援助を受けて設立された本邦の公私の機関が主催する演劇等の興

行に係る活動に従事しようとするとき。
ハ  外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による

演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設におい

て当該興行に係る活動に従事しようとするとき。
ニ  客席において飲食物を有償で提供せず、かつ、客の接待をしない施設

(営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が百

 人以上であるものに限る。)において演劇等の興行に係る活動に従事しよう

 とするとき。
ホ  当該興行により得られる報酬の額(団体で行う興行の場合にあっては

  当該団体が受ける総額)が1日につき50万円以上であり、かつ、15日

 を超えない期間本邦に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとする

 とき。

興行ビザ: 基準省令3号

●コメント

弊事務所でもご依頼の多い、いわゆるプロスポーツ選手の興行ビザがこれに

該当します。サーカスの興行や、ダンス競技会、チェスの大会などもこれに

該当します。

スポーツ選手としては、プロ野球選手、プロサッカー選手、プロバスケット

ボール選手、プロゴルファー、アイスホッケー、自転車競技選手、大相撲の

力士、総合格闘技(MMA)ファイター、プロボクシング、プロレス選手、

などが、基準3号の興行ビザに該当します。

●基準省令3号

申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等 額以上の報酬を受けて従事すること。

興行ビザ: 基準省令4号

●コメント

興行ビザの基準省令4号は、「興行」という形態で行われない芸能活動を行う

場合に与えられるビザです。

映画の宣伝のために来日して舞台挨拶をする場合には、「短期滞在」が該当す

ものとされています。一方、日本で映画やプロモーションビデオ等を撮影する

のであれば、興行ビザの取得が必要です。

●基準省令4号

申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は、申請人が

次のいずれかに該当する活動に従事し、かつ、日 本人が従事する場合に受ける

報酬と同等額以上の報酬を受けること。
 イ  商品又は事業の宣伝に係る活動
 ロ  放送番組(有線放送番組を含む)又は映画の製作に係る活動
 ハ  商業用写真の撮影に係る活動
 ニ  商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行

   う活動

Q7 興行ビザの期間について教えてください。

興行ビザ 期間3年の基準

1年を超えて安定的に興行活動を行う場合など、興行の形態からいって「3年」

の在留期間で許可することが適当と認められる場合

興行ビザ 期間1年の基準

6月を超えて興行活動を行う場合など、興行の形態からいって「1年」の在留期

間で許可することが適当と認められる場合(6月を決定する場合の②に該当する

場合を除く。)

興行ビザ 期間6月の基準

①活動期間が3月を超え6月以下の場合(②を除く。)

②基準省令第1号に適合する場合(1年の期間を決定する場合を除く。)で、興

行契約機関について、過去1年間に外国人芸能人の労務管理等に問題が生じてお

らず、十分な管理を行うことが期待されるもの(活動期間が3月を超え6月以下

のものに限る。)

興行ビザ 期間3月の基準

3年、1年、6月又は15日の在留期間を決定する場合を除くもの

興行ビザ 期間15日の基準

基準省令第2号ホに適合する場合

興行ビザの申請は、実績のアルファサポートへ

アルファサポート行政書士事務所は、これまでに海外の著名俳優、演奏家、

プロスポーツ選手のビザ取得に実績がございます。また、著名人のプライ

バシー保護にも万全の注意を払っておりますので、安心してご相談くださ

い。

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 その際は、改めておかけ直しいただくか、留守番電話にご用件をお

 残し下さい。

興行ビザと税務

興行ビザを取得して来日する芸能人やスポーツ競技者のエージェント様ほか

招へい機関の方々は、来日前には興行ビザの取得でご苦労されますが、来日

後に頭を悩ませるのが税務、つまり外国人の方の税金の扱いです。


外国人と税務については、分厚い本が発刊されているほどに複雑ですので、

普段お付き合いのある税理士さんでもなかなか対応できず、税務署に個別案

件ごとにご相談されているエージェントさんもかなりおられ、これが間違い

の無い賢明な解決策であると思います。

他の就労ビザと異なり、興行ビザの場合になぜ税務が面倒になるかといえば、

興行ビザで来日する方々の多くが、1年未満の短期の在留期間で日本に滞在

し、仕事が終了後に母国へ帰国される方が多く、住居を定めて日本に長く滞

在する料理人が取得する技能ビザや、エンジニアが取得する技術・人文知識

・国際業務ビザなどの取得者とこの点が異なっています。

興行ビザの取得者は、「居住者」ですか?「非居住者」ですか?

日本の所得税法上、「居住者」と「非居住者」に分類する際、興行ビザの在

留期限は一応の参考とされますが、在留期限だけで居住者か否かが判断され

ることはありません。たとえ、在留資格「興行」の在留期限が3ヶ月であっ

ても、その後更新を予定していたり、実際に更新した場合などでは、入国当

初より「居住者」と判断される場合もあります。


所得税法上の「居住者」とは、日本に住所を有しているか、又は、現在まで

引き続き1年以上日本に居所を有する者のことを言います。「非居住者」と

は、居住者以外のものです。具体的には、日本に住所・居所を有していない

者、または、住所を有していない者で、かつ、引き続き1年以上居所を有し

ていない者(引き続き1年未満の居所を有している者)となります。


興行ビザを有する芸能人・スポーツ選手の税金

アルファサポート行政書士事務所では、多くの興行ビザの申請をサポートさせ

ていただいておりますが、かなり多くのご依頼が、短期間の日本滞在を目的と

するビザ申請(在留資格認定証明書交付申請)です。

日本でコンサートを開く、演奏ツアー・公演旅行を行う、映画・CM・テレビ

番組の撮影、モデルさんのファッションショーへの参加などは多くが短期の在

留期限になるはずです。

また、野球・サッカー・自転車競技・自動車競技などのプロ・スポーツ選手の

場合も多くはシーズンがありますので、契約形態にもよりますが、興行ビザの

在留期限が1年未満となることも多くあります。


興行ビザの取得者で、「非居住者」の場合には、所得税法上は、「国内源泉所

得」のみに課税されることになります。非居住者が日本国内で行ったエンター

テイナーまたはプロスポーツ選手としての人的役務の提供の対価として受取っ

た報酬については、その支払い者が支払いの際に「源泉徴収」することとなり

ます。

興行ビザと報酬の支払地

なお、クライアントの皆さまから時折頂くご質問として、「報酬の支払地」の

問題があります。就労ビザとしての在留資格「興行」を得て日本国内で仕事を

するが、その報酬は、その外国人の母国など第三国に存在する会社から日本以

外の国において支払われるので、日本では課税されないのではないか、という

ご質問です。

日本の所得税法上、課税の対象となる「国内源泉所得」とは、国内での事業か

ら生ずる所得ほかを言い、支払地は問いません。つまり、日本における「興行」

という仕事の結果発生する所得については、その報酬が日本の国外で本人に支

払われたとしても、日本国内で課税され、納税する必要があります。


興行ビザ コラム

興行ビザに関するあれこれを、コラム風に綴っていきます。

不定期更新です。

興行ビザ申請のポイント 【興行ビザコラム①】

興行ビザの申請と他の就労ビザの大きな違いは、他の就労ビザはきちんと

した会社と、きちんとした契約を結んでいれば、ほぼその期間の収入が確

保されることが見込まれるのに対し、興行ビザの場合は、著名な俳優さん、

女優さん、音楽家であっても、長期にわたり日本での仕事のスケジュール

が埋まっているケースはあまり無い点にあります。


就労ビザの申請のポイントは、申請人が行う仕事がそもそもその在留資格

のカテゴリーに該当するかどうか、該当するとしてその仕事は本当にその

会社内で発生するかどうか、申請人にその仕事を遂行するスキルがあるこ

とが実績または学歴で証明されるかどうか、などになります。


興行ビザは就労ビザですから、仕事のスケジュールが埋まっていないのに、

入国管理局が長期の在留資格を与えることはありません。

一方で、エンタメ業界、広告業界の特性として、イベントや撮影の直前に

「動けそうな俳優さん、女優さん、モデルさん、音楽家」を起用するとい

うことがままあり、オファーがあってから興行ビザを申請するのでは間に

合わないケースもあるのです。


アルファサポート行政書士事務所では、このようなエンタメ業界の状況に

合わせて柔軟な対応を心がけており、業界の皆さまからご好評をいただい

ております。

興行ビザと違法行為  【興行ビザコラム②】

以前は、興行ビザで歌手やダンサーとして入国した外国人女性が、パブ等

でお客を接待したりといった不正が後をたたなかったため、平成18年に

主として招へい機関の要件が厳格化され、基準を満たさない日本側機関は

これら外国人を招へいすることができなくなり、興行ビザの交付件数も激

減しました。

この頃、興行ビザを取得していたお客様のお話を聞くと、日本に入国する

前に多額の保証金を支払っているケースや、日本に到着するとパスポート

を取り上げられたりといった、人身売買然とした愕然とするような厳しい

現実がありました。

現在はこのタイプの不正は減っていますが、それでも興行ビザをめぐる不

正は後をたちません。2014年12月26日付の中国「重慶晩報」によ

ると、中国の某コンサル会社が、日本で就労したい女性を「大型公演に出

演する女優」に仕立て上げて興行ビザを取得させていたことが発覚し、こ

の会社の中国人女性顧問が逮捕されたとのことです。このコンサル会社で

は、日本の領事館での面接指導までしていたとのことです。

このような背景から現在でも、興行ビザの審査は慎重かつ厳格に行われて

います。

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